弊所では，症状固定前からご依頼いただいたお客様には，

”症状固定後の通院の継続”の提案をしています。

理由としては，

異議申立申請による後遺障害等級の変更認定の可能性を残すこと，

が目的です。

弊所で多くお手伝いしております，

頚椎捻挫や腰椎捻挫に限らず，

交通事故による自賠責保険上の後遺障害等級に関して，

初回申請で後遺障害等級が得られるという保証がありません。

最近の自賠責保険事情として，

異議申立まで，粘り強く対応をした被害者について，

後遺障害等級認定をつける，という流れもあるように感じます。

この異議申立の際，

症状固定後の通院の有無と，

症状の連続性を証明するために，

新たな医学的所見として診断書を添付するのが，

僕が異議申立申請する際の原則です。

この異議申立申請後に，

領収書の追加提出を，自賠責損害調査事務所から求められることがあります。

理由としては，

（１）通院のペースを確認すること

（２）診療内容を確認すること

が主であると考えます。

この領収書の追加提出は，

症状固定前に，相手損保会社より治療費を打ち切られ，

健康保険（国保）に切り替えた際にも，

自賠責損害調査事務所から求められることがあるので，

領収書の保管は重要かと考えます。

交通事故の種別として，

人身事故扱いと物件事故扱いがあります。

これは，弊所のお客様の後遺障害等級認定状況からみた経験ですが，

”物件事故扱い”の場合には，

自賠責保険上の後遺障害等級第１４級の認定が”限界”と考えます。

この理由としては，

自賠責保険は，”死亡事故”または”人身事故”の被害者保護が目的であるから，

というのが，法制度上からの回答かなと考えます。

法制度上からの回答はわかりづらいので，

実際の後遺障害等級認定事案からご案内します。

このケースでは，

交通事故により，腰椎捻挫を（腰椎椎間板ヘルニア）を受傷しました。

事故処理としては，”物件事故”で，

治療開始から最初の症状固定まで対応しており，

初回の申請で第１４級９号の認定を得ました。

その後，異議申し立てを希望し，弊所がご依頼をいただきました。

受任後は，これまでの，

・交通事故証明書

・診断書

・後遺障害診断書

などから事実確認をいたしました。

まず，僕が，着手したのは，

物件事故から人身事故への切り替えでした。

事故からだいぶ時間が経過しておりましたが，

お客様をはじめ，

幸いにも管轄警察署，相手方にも協力をいただき，

人身事故に切り替えることができました。

次に，弊所から整形外科をご紹介し，転院していただき，通院加療を再開していただきました。

この通院と並行して，

ＭＲＩ専門の医療機関をご紹介いただき，腰椎部の撮影をしていただきました。

ＭＲＩ結果としては，

腰椎椎間板ヘルニアによる馬尾神経の圧迫所見を得ることができました。

そして，

（１）人身事故扱いへの切り替え

（２）症状を裏付ける腰椎椎間板ヘルニア所見

（３）転院先での後遺障害診断書

を基に，異議申し立て申請を行いました。

結果として，

腰椎部について，第１２級１３号への変更認定に至りました。

本件から，後遺障害等級第１３級以上の可能性が高い案件に関しては，

事故種別が，物件か人身かに注意すべきと考えます。

これはＭＲＩ画像につきます。

頚椎捻挫後に，

腕や手に痺れが出ることがあります。

このことから，ＭＲＩ画像を撮影し，

その痺れの原因を探ることになりますが，

頚椎部になんら異常がない場合も少なくはありません。

異常所見が見当たらない場合，

自賠責保険上の後遺障害等級については，

”局部に神経症状を残すもの”として，第１４級９号の認定を得られれば，

お客様には納得していただく必要があります。

そして，症状を裏付けるＭＲＩ画像所見が得られており，

自賠責保険上の後遺障害等級審査結果が，

非該当，ないしは，

第１４級９号，の場合には，

お客様の意向がすべてではありますが，

異議申し立てをすべきケースと考えます。

実際のところ，

腰椎捻挫に関してですが，受傷後の腰部痛，下肢の神経症状が残存しており，

初回申請は１４級９号の認定を得たお客様から弊所が異議申立案件として受任しました。

再度，ＭＲＩ撮影専門機関で，腰部のＭＲＩ撮影をしたところ，

症状を裏付ける腰椎椎間板ヘルニアが明らかになりました。

このＭＲＩ画像所見を基礎に異議申し立てをしたところ，

（１）受傷当初からの症状の連続性

（２）症状を裏付けるＭＲＩ画像所見

という２点を自賠責側に評価いただき，

第１２級１３号への変更認定を得ました。

このケースは，

（１）異議申立後の医療照会なし

（２）後遺障害等級認定理由に，腱反射の評価なし

という稀なケースでした。

一つは，異議申立申請の場合，

申請から結果通知まで時間がかかり，

長期に及ぶこともあります。

理由としては，

異議申立申請後は，

本件事故で通院した医療機関のすべてに，

医療照会というものがはいります。

この医療照会文書の作成と回答に時間がかかるがために，

結果通知まで時間がかかることがあります。

この医療照会文書の作成時間は，

医療機関にもよりますが，

１ヶ月〜２ヶ月の時間を要することもあれば，

１〜２週間で作成をしていただけれる医療機関もあります。

一方，後遺障害等級の初回申請でも審査結果通知まで，

時間を要することもあります。

最近の事例では，

・初回申請

・医療照会なし

という事案で，申請から約３ヶ月後に，

１４級認定の結果通知に至ったケースがあります。

なぜ，ここまで時間がかかったのか，という点については，

具体的な回答がみつかりません。

これは，とある損保会社の担当者がおっしゃっていて，

たしかにそんなこともあるかな，と思ったのは，

日本の最近の天災事情などから，

保険金の支払いの認証に時間がかかる，というものです。

僕のお客様も交通事故で困っているものですが，

天災による保険金の支払いを待っているかたもいることを考えると，

なかなか支払いを早くしてほしい，とは言いにくいものです。

結論からすると，

打撲の場合の症状固定時期は，

自賠責保険上の後遺障害等級申請＋認定を目指すのであれば，

必ず，６ヶ月＋αを経過した後です。

つまり，１８１日以降が最善です。

これは，弊所でメインでお手伝いしている，

頚椎捻挫，

腰椎捻挫，

に関しても同様です。

そして，

鎖骨骨折，

肩関節亜脱臼，

肩腱板損傷，

圧迫骨折，

などの”骨折系”についても，

症状固定時期は，

交通事故から６ヶ月以上を経過した後でなければ，

後遺障害等級認定を得るのは，

厳しい闘いになろうかと察します。

つまり，

打撲系，

骨折系，

の怪我で，

事故から１８０日未満での日付で症状固定に至った場合の後遺障害等級認定は，

に難しいのが現状です。

しかしながら，上記，お客様にご納得の上で，

後遺障害等級認定向けて，

”やれるところまでやって，良い結果も悪い結果かを確認する，

という意向であれば，僕としてもベストを尽くすことになると考えます。

交通事故による当事者の怪我の治療をすると，

毎月月締めで，

医療機関から相手損害保険会社に，

・診断書，

・診療報酬明細書，

２点を送って，

医療機関は医療費の支払いをしてもらいます。

ただ，相手損害保険会社の対応を得られない場合には，

その治療費の清算が滞ってしまうことがあります。

ここで，自賠責保険の傷害部分の１２０万円の枠が残っている場合には，

弊所は，医療機関の”治療費の焦げ付き分”を回収すべく，

被害者請求を実施することがあります。

この請求は，書類に不備がなければ，

原則として回収できる請求制度です。

相手損保会社の対応により，治療費が焦げ付いてしまった場合には，

一つの有効な手段ではあります。

しかし，僕の方針としては，

書類の不備がなければ，

”書面審査のみ”で自賠責会社から回収できる制度であるが故，

注意が必要な請求制度であることも自覚しています。

したがって，僕が，信頼する医療機関で，

なおかつ慎重な聴き取りを行ったうえで，

傷害部分の被害者請求を実施するかを判断しています。

結論からすると，

症状を裏付けるＭＲＩ画像所見があること，です。

最近の腰椎捻挫で自賠責保険上の後遺障害等級第１２級１３号の認定を得たケースでは，

（１）受傷当初から症状固定までの症状の連続性

（２）その症状と整合性あるＭＲＩ画像所見

の２点を自賠責側が認定してくれたために，

１２級１３号の評価を得ました。

さらに，このケースは異議申立案件だったのですが，

自賠責側から医療機関への医療照会さえ行われませんでした。

これも含めて，初めての経験でした。

今回の後遺障害等級認定は，稀なケースと考えます。

したがって，弊所としては，

これまで通り，

頚椎捻挫・腰椎捻挫については，

（１）症状

（２）症状と整合性あるＭＲＩ画像所見

（３）受傷当初から症状固定時までの一貫・連続した腱反射テスト陽性反応

の１２級認定の３要素を，

弊所が対応できる範囲内で，医学的な証明のお手伝いをしたいと考えています。

お客様を急かすつもりはありませんが，

事故直後〜３ヶ月以内にご依頼いただけれると，

後遺障害等級申請・認定に向けた最善の準備ができると考えます。

僕が困ったなあ〜と思う相談のタイミングは，

（Ａ）事故から６ヶ月間近

（Ｂ）症状固定後

（Ｃ）治療費打ち切り後

（Ｄ）他の先生（弁護士・行政書士）に依頼しているのに，後遺障害等級申請を終えてから，

”これで認定を得られますか？という弊所への相談

主に（Ａ）〜（Ｃ）については，

事故直後から相談いただければ，弊所でお世話になっている整形外科を紹介して，

治療面から後遺障害診断まで安心して進めることができた可能性もあったのに，と思います。

つまり，結局のところ，

何事も”仕込み”が重要だと考えています。

交通事故から早めにご相談・ご依頼いただいたお客様について，

３ヶ月から６ヶ月をかけて，しっかりとした仕込みをしても，

正直申し上げますと，後遺障害等級の認定を得られないこともあるのに，

その症状固定までの間に，なんの仕込みもせずに，

６ヶ月間近又は症状固定後に，

”後遺障害等級の認定を受けたいのでお願いします，

専門家なのだから認定は間違いないでしょ？”

という姿勢でご相談いただいても，

正直困ります。

僕の意見としては，

でき得る限りの，仕込み（準備）をした上での，

結果であれば，納得していただけると考えています。

個人的に，結果に至る”過程も大事”にしたいと考えています。

そして，（Ｄ）に関しては，論外です。

ご自身が現在依頼している専門家に相談し，回答をもらってください，

としか対応できません。

この点は，交通事故の被害者ごとに感覚や発想が違うように考えます。

弊所へのご相談者の中には，

・たかがむち打ち症（僕からしたら，されどむち打ち症なのですが・・・）で後遺障害等級を得て，

相手方に賠償請求なんかをしてもよいのか？

・後遺障害等級の認定まで受けて，相手方とトラブルにならないか？

など，周りの目，近所や世間の目が気になるかたも稀にいらっしゃいます。

結論からすると，そのように思うかたは，

悩まず，すぐに示談をすればよいだけです。

相手方に損害賠償請求をしていくということは，

ある程度，争いになりますし，

ストレスもかかります。

弊所に，”悩みだけ”の相談をするのはご遠慮いただきたいと考えます。

弊所は，お客様の悩みに対して，

解決策を提案・実行する事務所です。

ただ，いかなるお客様にも，念のため，具体的な後遺障害等級の認定の仕組みとして，

僕からご相談者には，

頚椎捻挫でもしっかり賠償を受け取るべきであること，

から始まり，

後遺障害等級の有無による，

最終的な示談金の違いの，具体的なイメージとして，

（Ａ）非該当の場合の示談金は１００万円

（Ｂ）１４級認定の場合は２５０万円

（Ｃ）１２級認定の場合は４００万円

ぐらいの金額の規模になり得ますよ，イメージだけはお伝えいたします。

そこで，ご相談者からは，

”後遺障害等級によって全然金額が違うんですね〜”という声をいただきますが，

むち打ち＞自賠責保険金請求＞後遺障害等級認定＞示談金のおおよその規模２５０万円（１４級の場合），

という流れがあり，

むち打ち症でも，それ相当な示談金額に見えてしまうため，

ご近所の目や風評などのトラブルや争いに不安がある方には，

”逆に”余計な不安を煽るようです。

いずれにしても，後遺障害等級認定を，

得と考えるか否かはお客様次第です。

弊所のお客様で経験しているのは，

（Ａ）局部に神経症状を残すもの：第１４級９号

（Ｂ）３/４以下の可動域制限による機能障害：１２級６号

（Ｃ）鎖骨部の変形障害：１２級５号

（Ｄ）非該当

の４パターンです。

ここで，僕が重要だと思うことは，

鎖骨骨折は，神経症状でも後遺障害等級の評価を受けることができる可能性があるという点です。

これは，交通事故賠償問題に関わるかたでも，

勘違いしている部分でもあり，

関節系は，可動域制限がないと後遺障害として評価されることはない，

という思い込みがあります。

しかし，僕の方針としては，関節系に限らず，

交通事故による怪我での後遺障害等級認定は，

最低限１４級の認定を確保，

良くて１２級以上という戦略です。

最初の相談から，

”この件は，１２級ですね””１０級ですね”などと，

高い後遺障害等級認定がほぼ間違いないように案内してくる専門家は，

お客様に期待を持たせすぎでは？と感じます。

弊所のお客様のケースでいうと，

完治には至らないように考えます。

本件のお客様は，

交通事故から約２年間の通院期間を経て，

症状固定に至りました。

症状固定と後遺障害診断書作成の準備期間中に，

お客様とも数回お会いしましたが，

頚椎の可動域制限がかなり残存しておりました。

首が前後左右に曲げることができないため，

車の乗降時が特につらそうに見えました。

その原因は，頚椎損傷後に，頚椎固定術を行ったことが原因かと考えます。

そして，自賠責保険上の後遺障害等級としては，

頚椎の１/２以下の可動域制限を残すものとして，

”脊柱に運動障害を残すもの”第８級２号の認定を得ました。

現在はお会いする機会がありませんが，

頚椎部の症状の完治には至っていないと察します。

この場合は，補償の対象から外されてしまう可能性が高いと考えます。

原則として，

交通事故直後に搬送などされた病院での診断部位が，

本件事故と因果関係がある怪我です。

したがって，数ヶ月後に出現した痛みの部位については，

補償の対象外となり，

交通事故とは切り離して治療をすることになろうかと考えます。

この流れですと，

後遺障害等級の審査についても，

交通事故から数ヶ月後に出現した部位・症状については，

後遺障害等級の審査の対象からも外れることになります。

交通事故によるショック状態や興奮状態などで，

事故直後は，症状を感じにくいこともあります。

そして，事故から時間が経過し，

落ち着いてくると感じ始める症状もあります。

事故直後にはなかったが，感じ始めた症状，医師に伝えきれなかった症状については，

できるだけ早く，遠慮せずに，医師に伝えるべきかと考えます。

ただ，交通事故は何度もあることではないので，

医師への症状の伝え方を熟知しているかたは，ほぼいないとも思います。

この点は，僕も理解しているつもりです。

事故当初の診断名に，

新たな診断名を追加して，

相手損保会社の補償の認定をいただくためには，

速やかに，主治医先生に症状を伝えるべきでしょう。

交通事故による自賠責保険上の後遺障害等級申請を行うと，

”既往歴の調査のための”医療照会がはいることがあります。

また，既往歴を調査するための医療照会の他には，

後遺障害等級結果通知に対して，

異議申し立て申請をすると，原則として医療照会がはいります。

今回は，既往歴調査のための医療照会についてですが，

弊所のお客様での具体的なケースは，

（Ａ）前回事故と今回事故とで，同一部位の怪我をした場合

（Ｂ）本件事故以前に，事故以外でのヘルニアなどの事故と同一部位の怪我の治療歴がある場合

の２つのパターンです。

結論からすると，

（Ａ）（Ｂ）の両パターンで，

・後遺障害等級認定を”勝ち取った”ケースもあり，

・後遺障害等級を”得られなかった”ケースのどちらもあります。

この既往歴の医療照会については，

（一）自賠責から弊所に医療照会文書が来て，

弊所から医療機関に依頼をかけるケース

（二）自賠責から直接医療機関に医療照会文書を送付して照会をかけるケース

の２つのパターンがあります。

上記どちらのパターンでも，

医療機関は保存されている診療録（カルテ）を基礎に，

医療照会文書を作成することになるので，

お客様（患者様）の，

・症状，

・画像所見，

・神経学的所見の推移が明らかになります。

よって，この医療照会を経た上であれば，

より正確な，後遺障害等級審査結果通知が得られると，考えます。

僕の意見では，

第一に異議申し立てを検討すべきと考えます。

理由としては，

弊所のお客様で異議申立による変更認定のケースをみると，

（１）頚椎捻挫で非該当から第１２級１３号への変更認定があること

（２）腱板断裂の怪我についても，非該当から第１０級１０号への変更認定があること

（３）頚椎捻挫・腰椎捻挫で，最初の症状固定日からの弊所受任までのあいだに，通院の空白があるケースでも，

非該当から１４級または１２級への変更認定があること

が主な理由です。

僕の方針として，

まずは，原則的な対応をすることを目標としていますので，

異議申立希望のお客様には，

電話相談・お打ち合わせ時に，

”症状固定後の通院の有無”を確認します。

それは，異議申立により，

非該当から１４級・１２級などの上位等級への変更認定を得られるケースは，

症状固定後の通院がある場合に，多いというのは，

間違いないように考えます。

つまり，上述（３）のケースは，希少なケースであると思います。

しかしながら，希少ケースであるとはいえ，

非該当から上位等級への変更認定への可能性があることも事実です。

僕は異議申立をすべきと考えており，

非該当から上位等級，

１４級から上位等級への変更認定のお客様のケースをみていますが，

当然，異議申立申請をしても”現状維持”の回答もあります。

したがって，異議申立申請を検討する際には，

（１）症状固定後の治療費・精密検査費用，行政書士報酬などの経済的リスク

（２）仕事や学業の他に，通院時間などをスケジュールに組みこめるかという時間的リスク

（３）お客様や主治医先生などに尽力いただいても，お客様の希望の後遺障害等級の認定を得られないこともあるというリスク

を，考慮・覚悟をしていただいた上で，決めていかなければなりません。

弊所のお客様のケースでは，

”一上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの”として，

自賠責保険上の後遺障害等級第１０級１０号の認定を得たケースがあります。

自賠責保険上の後遺障害等級が認定されると，

まずは，自賠責保険から４６１万円の支払いを受けることができます。

その後の弁護士などの示談交渉時には，

後遺障害等級が認定されたことにより，

（Ａ）後遺障害慰謝料

（Ｂ）後遺障害逸失利益

の賠償項目が追加されます。

第１０級の場合の後遺障害慰謝料は，

赤本基準（弁護士基準・裁判基準などとも言われます）で定額で設定されており，

”５５０万円”とのことです。

ちなみに任意保険基準は２００万円のようです。

この差額３５０万円を，

弁護士と相手損保会社（又は相手損保顧問弁護士）とが交渉をしていくのだと考えます。

示談交渉，訴訟に関しては，

僕が信頼している弁護士さんにお願いしておりますので，

あまり立ち入ったことを記述すべきではありませんが，

質問をいただきましたので，

ブログを通じて回答します。

弊所のお客様のケースでは，

”局部に神経症状を残すもの”として，

自賠責保険上の後遺障害等級第１４級９号の認定例があります。

流れとしては，

（１）弊所が初回申請

↓

（２）非該当

↓

（３）弊所が異議申立申請

↓

（４）第１４級９号への変更認定

となります。

本件事故態様としては，

お客様がバイクで直進中，

対向から右折してきた自動車に衝突されたものです。

本件の相手方損保会社が共済系ということもあり，

かなりシビアな対応となりました。

具体的には，事故から約３ヶ月で治療費を打ち切られてしまい，

その後は，健康保険に切り替えて治療を継続していただきました。

健保切り替え後は，３割と言えども，

窓口負担が発生します。

このことから，通院のペースが下がってしまい，

症状固定時には，少々心許ない，実通院日数となってしまいました。

６ヶ月間通院させないようにする，

実通院日数を増やさないようにする，

後遺障害等級認定の可能性を少なくする，

この点が，相手方損保会社の戦略の一つなのかもしれません。

実際，初回申請に関しては，非該当の結果通知となり，

この結果を踏まえ，お客様の意向をお聴きしたところ，

異議申立の希望をいただきましたので，

弊所としても，最善を尽くすべく”燃えました”。

結果としては，異議申立により，第１４級９号への変更認定を勝ち取りました。

理由としては，

（１）事故態様がバイク×自動車ということ

（２）症状固定後の通院があったこと

（３）（２）のことから受傷当初からの症状の一貫性が認められたこと

の３点が主な変更認定の要素だったかと考えます。

そして，実通院日数の少ない点については，

バイク×自動車という事故という死亡事故にも匹敵する事故状況であったため，

通院回数という要素については，

ハードルが下がったのかな〜と感じます。

バイク事故の場合は，

自動車×自動車の追突事故とは，

身体に受ける事故のエネルギーが違いますので，

案件ごとに通院回数の提案は変えてもいいのかなと思うケースでした。

この点については，

僕が，弁護士法人に勤務した経験や，

弁護士さんに対する営業活動をした中で感じたことからです。

具体的にわかりやすくいうと，

交通事故案件で，弁護士報酬が高額になるケースは，

（１）自賠責保険上の後遺障害等級が認定されていること

（２）そして，その後遺障害等級が第１２級以上であること

の２点をクリアしていると，

弁護士さんの，案件に向かうエネルギーが高くなるように感じます。

ただし，交通事故の大半は，”追突事故”です。

この追突事故での怪我は，

頚椎捻挫（むち打ち），

腰椎捻挫，

となります。

この頚椎捻挫・腰椎捻挫は，

（１）事故当事者も怪我を軽く見がちで，症状が長引くと思っていない。

（２）相手損保会社から早々に治療費を打ち切られ，３ヶ月程度で終えてしまうケースが多い。

（３）（２）が当たり前の対応であると思ってしまい，なにがなんだかわからぬままに示談してしまう。

（４）”むち打ちぐらい”なので後遺障害等級として該当するという情報がない。

（５）むち打ちで後遺障害等級認定を得るのは難しい。

などの諸事情により，

・後遺障害等級がない

・後遺障害等級があっても１４級

というケースが圧倒的に多く，

なかなか弁護士さんが”マジになる”ケースが少ない傾向にあるな，

と感じていました。

しかしながら，頚椎捻挫のケースでも，

１４級さえ認定されれば，

最終的な受け取れる示談金額にかなりの違いがでます。

上記のような弁護士さんの現実的な対応をみてきたので，

”逆に”，頚椎捻挫や腰椎捻挫などの，

交通事故のよる怪我の部位の痛みが残存しているという症状，

僕のなかでは１４級案件と呼んでいますが，

この１４級案件で困っている方専門のサービスを提供していく，

というのはどうか，と考えました。

そこで，行政書士事務所インシデント創業前から頚椎捻挫・腰椎捻挫など，

”１４級案件”を積極的に進んで受任してくれる弁護士さんとの情報交換を強化し，

信頼関係の構築に努めました。

自分の事務所を創るとなったときには，

現実的に，そして具体的にどんな事務所にするかは見えていました。

そして，紆余曲折を経て，自分で一度やってみようという時期，

言い方を変えれば，自分でやらざるを得ない時期となりました。

いよいよ既述のプランを実行するときが来たというわけです。

行政書士事務所インシデントは。創業当初より，”選択と集中”の方針でした。

つまり，これまでの流れからわかるように，

弊所は，

（１）交通事故案件に絞ること

（２）自賠責保険の後遺障害等級申請＋認定に強い事務所にすること

（３）頚椎捻挫・腰椎捻挫案件が最も強い事務所を目指すこと

というかたちでスタートを切ったということになります。

弊所で多くお手伝いさせていただいている，

頚椎捻挫，

腰椎捻挫，

に関しては，６ヶ月＋αの通院があれば，

後遺障害等級の申請

↓

自賠責保険上の後遺障害等級認定の可能性，

があります。

つまり，治療期間が５ヶ月や１７９日の場合は，

頚椎捻挫，腰椎捻挫，肩関節打撲などは，

どんなに症状が重く，

医学的所見があっても，

後遺障害等級の認定を得られることはない，

と考えていただいてもよいです。

通院期間は，かなり要注意です。

一度だけ，交通事故日から症状固定日まで，

ちょうど”１８０日”の通院期間で，

後遺障害等級認定を得たケースがあります。

いま考えれば，かなり後遺障害等級認定を狙いにいった通院期間でしたので，

思い切った事案処理をしたものだな，と感じます。

いまでは，１８０日の通院期間は，

”ちょうど過ぎて”お客様には提案しません。

交通事故による怪我の大半は，

事故日から６ヶ月以降であれば，後遺障害等級申請をして，

後遺障害等級認定を得られる状況となります。

しかし，

（Ａ）高次脳機能障害

（Ｂ）複合性局所疼痛症候群（ＣＲＰＳ）

（Ｃ）ＰＴＳＤ

に関しては，

（Ａ）事故後から１年以上の通院加療，

または

（Ｂ）治療開始から１年以上

が必須となります。

この点，交通事故専門と謳う先生も知らないことが多いので，

かなり要注意です。

弊所のお客様のケースでは，

（１）弊所で被害者請求

↓

（２）非該当

↓

（３）弊所で異議申立申請

↓

（４）自賠責保険上の後遺障害等級第１２級１３号への変更認定

という事例があります。

このケースのお客様は，以前にも交通事故案件でお手伝いをさせていただいた方でして，

本件事故後は，事故当日に弊所にご連絡をいただき，

弊所から整形外科をご紹介差し上げる，

というところからスタートいたしました。

その後，弊所で受任後は，

・前回事故の経歴があること

・前回事故で後遺障害等級認定歴があること

の２点から，早期に治療費打ち切りの調整が，

相手方損害保険会社から入ることを想定しました。

そこで，お客様には，弊所でお世話になっている弁護士さんをご紹介し，

事故当初から，

・相手方との交渉事案は弁護士，

・後遺障害等級申請事案は行政書士，

そして，お客様には通院に専念していただく，

という仕組みを作ることができたので，

たいへん進めやすい状況を作ることができました。

そして，懸念していた治療費の打ち切りなどの争いが起きることもなく，

症状固定を迎えました。

最初の申請時の後遺障害診断書には，

（１）お客様の左上肢の神経症状

（２）頚椎ＭＲＩ画像に”左側”のヘルニア所見

（３）左上肢の腱反射テストに陽性反応

の３点を網羅した医学的所見をいただきましたが，

初回申請は”非該当”でした。

この結果に対し，

お客様からは異議申立の希望をいただきました。

この異議申立を見越し，

お客様には，症状固定後も通院をしていただきました。

新たな医学的所見としては，

この症状固定後の通院・症状の連続性が基礎となり，

新たな後遺障害診断書を発行していただき，

異議申立申請をいたしました。

異議申立後は，原則どおり，

自賠責側から医療照会がはいりまして，

（１）症状の推移

（２）画像所見の有無

（３）神経学的所見，特に腱反射テストの推移

を，主治医先生に回答をしていただき，

医療照会文書を，弊所から自賠責側に送付し，

最終的な審査の結果，第１２級１３号への変更認定に至りました。

本ケースでは，

（１）前回事故で後遺障害等級認定があること，

（２）（１）から前回事故での等級認定があることを理由に，一度”非該当”で回答する，

（３）非該当の回答に対し，異議申立をしてきたら，等級認定をつける，

といった流れであったように感じます。

したがって，

前回事故により後遺障害等級の認定のキャリアあって，

一度非該当の結果が届いても，

非該当から第１２級１３号への”２段階アップ”の変更認定というケースもあるので，

決してあきらめる必要はないと考えます。

交通事故により頚椎捻挫（むち打ち症）を受傷した後から，

手や腕に痺れが出現することがあります。

これは，頚椎から腕や手にかけて神経がつながっているため，

頚椎の損傷（ヘルニア）が原因により，

上肢の神経症状が出現している可能性があります。

タイトルのように，

頚椎のＣ５・６の”左側”に頚椎の狭窄や椎間板ヘルニアなどを発症すると，

”左腕の内側〜左手の親指や人差し指”に痺れが出現する，

というのが神経学的にみた場合の原則的な症状です。

したがって，自賠責保険上の後遺障害等級の審査上は，

（Ａ）局部に”頑固な”神経症状を残すものとしての”第１２級１３号”，

または，

（Ｂ）局部に神経症状を残すものとしての”第１４級９号”，

の認定基準からすると，有効な所見となり得ます。

しかしながら，必ずしもＭＲＩ画像所見と症状とが一致するとは限りません。

もっと言えば，手や腕に痺れが出現しているのに，

ＭＲＩ画像所見は”キレイ（＝異常がない）”なケースもあります。

こういった場合，後遺障害等級の認定は無理だろうな，ということで，

あきらめてしまいそうな，

あきらめてしまった被害者様もいらっしゃることと思います。

弊所の方針としては，

可能性がある所に関しては，確かめる必要があると考えています。

後遺障害等級認定のお約束はできませんが，

あの時，やっておけばよかった・・・，

という後悔をしないように，

やれるとこまでやる，というお手伝いはできると思いますし，

むしろそれしかできない場合もあります。

結果として，お客様の意向に沿うような結果を出すことはできないこともありますが，

やり尽くせば後悔は少ないと考えます。

弊所で多くお手伝いしております，

頚椎捻挫（むち打ち），

腰椎捻挫，

に関しては，

交通事故日から”６ヶ月＋α経過後”に，

症状固定として，

その後，自賠責保険上の”被害者請求”という申請を行います。

後遺障害等級認定の可能性をより近づけるには，

症状固定日までに，

いかに適切な”仕込み”ができるかによります。

交通事故後は，

・どこの医療機関に通院し，治療に専念できるか

・６ヶ月間にどれだけの回数，医療機関での診察＋リハビリに行くことができるか

・症状を裏付けるＭＲＩ画像所見があるか

・後遺障害診断を受ける主治医先生との信頼関係は構築できているか

など，準備することは多いです。

僕はどのような状況の案件でも，

積極的に受けますが，

正直，僕が”仕込みがしづらいな〜”と思うケースは，

（Ａ）症状固定予定の６ヶ月間近での相談・依頼

（Ｂ）治療費を打ち切られそう，打ち切られた後に相談・依頼

（Ｃ）現在，弊所以外の専門家に依頼しており，そして，後遺障害診断書を作成してもらった後に，これで等級認定されますか？という相談

がすぐに思いつく相談・依頼の時期となります。

特に（Ｃ）に関しては，ご自身が現在依頼している専門家に相談すべきで，

この時期に弊所に相談してくるのは，

その専門家のお客様に対するフォローの足りなさに，正直，悔しく思います。

これは自戒を込めての発言です。

交通事故の被害に遭っても，

相手損保会社が，

身体を治したり，

希望の満額の賠償・補償をしてくれるものではない，

と考えてもよいと思います。

現在は，インターネットなど，

情報取得の手段は多すぎるほどにあるので，

”自分が置かれる最悪の状況を回避すべく”，

自分で調査して，然るべき専門家に相談するのも，

ひとつの解決策です。

弊所の最新の事例では，

（１）事前認定：１４級９号

↓

（２）弊所が異議申立案件として受任＋申請

↓

（３）１２級１３号への変更認定

に至ったお客様がいらっしゃいます。

自賠責側の認定理由としては，

（１）腰椎椎間板ヘルニアによる馬尾神経の圧迫の認定

（２）ＭＲＩ画像所見と整合性のある受傷当初から症状固定一貫した神経症状

の２点により，１２級１３号の変更認定となりました。

このケースは珍しいと考えます。

これまで，僕が経験してきた，

１２級認定の案件は，

（１）ＭＲＩ画像所見，

（２）画像所見と整合する症状

加えて，

３つ目の要素として，

”初診時から症状固定時までの連続した腱反射テストの陽性反応”，

を自賠責側が認定された場合に限りました。

しかしながら，本ケースは，

（１）ＭＲＩ画像所見

（２）画像所見と一致する症状

の２点のみで，１２級の評価をしているため，

かなり希少なケースと考えます。

僕が考える原則的な基準と，

そして，弊所の頚椎捻挫のお客様が，

自賠責保険上の後遺障害等級第１２級の認定を受けたケースからご回答すると，

（１）症状

（２）症状を裏付けるＭＲＩ画像所見

（３）症状とＭＲＩ画像所見とに整合性のある腱反射の所見

の３つの要素が揃ったときが多いです。

（１）と（２）は，

医学的所見として揃うことは，多いと感じます。

一番難しいのが，（３）の腱反射所見です。

この腱反射テストは，

症状固定時に陽性反応があるだけでは足りず，

初診時から終診時（症状固定時）まで，

一貫・連続していなければなりません。

したがって，交通事故後の救急搬送先の医療機関から，

症状固定時の医療機関での腱反射の所見が一致していなければならないので，

かなり難しいと考えます。

この点が，お客様の納得が得られない部分でありますので，

説得に困ります。

一方，最近の第１２級の認定では，

（１）初診時から症状固定時までの”神経症状”

（２）その神経症状を裏付けるＭＲＩ画像所見

の２点のみで，

１２級の認定に至ったケースもあるので，

一概に上記３要素が必須とは限らないようです。

ただ，まずは原則的なことを証明していくことが重要ですので，

症状固定に至るまでに，

愚直なまでに，

後遺障害等級認定に向けた”仕込み”をすべきと考えます。

直近の弊所のお客様のケースでは，

毎月，医療機関から相手損保会社へ送る，

診断書の”主たる検査所見”欄に，

初診月から症状固定月まで，

ジャクソンテスト（−）＝陰性　＞異常なし

スパーリングテスト（−）＝陰性　＞異常なし

の記載がありました。

しかし，後遺障害診断書には，

ジャクソンテスト，

スパーリングテスト，

に関する所見の記載を省略していただき，

代わりに，

（Ａ）詳細なＭＲＩ画像所見

（Ｂ）腱反射テスト

（Ｃ）筋萎縮検査

の３点の医学的所見の記載に焦点を絞って記載していただきました。

そして，相手方損保会社が非協力的な対応であったため，

相手損保会社から取得した初診日から症状固定日までの診断書と診療報酬明細書を，

弊所まで送付していただけなかったたため，

約８ヶ月間の治療期間＋約１００日の実通院日数があったことを，

お客様と弊所とで協力して診断書類などで補填して証明した上で，

被害者請求をいたしました。

結果，”局部に神経症状を残すもの”として，

自賠責保険上の後遺障害等級第１４級９号の認定を得ました。

このケースから，

頚椎捻挫の原則的かつ有効な医学的所見とされる，

ジャクソンテスト，

スパーリングテスト，

が陰性（異常がない）の所見であっても，

後遺障害等級の認定を得ることはできると考えます。

要は，その後のフォローの仕方，

工夫次第と考えます。

交通事故による頚椎捻挫を受傷したことにより，

初めて首のレントゲンを撮影することも多いと思います。

このレントゲンにより，

頚椎のストレートネックが明らかになることがあります。

ストレートネック以外には，

”（生理的）前弯の消失”などと，

ＭＲＩ画像報告書に記載されることがあります。

さて，このストレートネックは，

自賠責保険上の後遺障害等級の評価に有効に働くか，

という点です。

僕の意見としては，

一つの状況証拠として，

後遺障害診断書に記載するのは良いと考えます。

ストレートネックは，

交通事故を原因として発症するとは言えないため，

交通事故との因果関係を証明することは困難です。

もっと言えば，

頚椎または腰椎のヘルニアも，

交通事故との因果関係を証明することは困難ですので，

交通事故による頚椎捻挫・腰椎捻挫で，

自賠責保険上の後遺障害等級として評価を得ることはかなり難しいものであると，

僕自身も思います。

だからこそ，弊所が，交通事故による頚椎捻挫・腰椎捻挫の分野をしっかり対応することが，

必要であるとも考えます。

弊所のお客様のケースでは，

小指の用廃（１/２以下の可動域制限）として，

自賠責保険上の後遺障害等級第１３級６号の認定を得たケースがありました。

本件事故態様は，

お客様運転の自動車が直進中，

右方から相手方自動車に衝突されたものです。

自動車対自動車の交通事故で，

小指の開放骨折という怪我は，

初めてのケースでした。

自賠責保険の後遺障害等級審査は，”事故状況”も審査対象です。

僕の当時の感想は，

自動車対自動車の交通事故で，

小指の開放骨折はあり得るのかな？，というのが正直なところでした。

いずれにしても，

お客様の小指は，ほぼ動かない状態でしたので，

余計なことは考えず，後遺障害等級認定に向けてスタートをしました。

お客様の通院状況としては，

（１）大学病院の定期診察：月１〜２回

（２）整骨院での施術：月１０回程度

というかたちでした。

丁寧に対応をしてくれる主治医先生で，

後遺障害診断書の作成時も，

しっかりとポイントを押さえた所見を記載いただきました。

小指の可動域制限の検査値は，

他動値（後遺障害等級はこの他動値で判断します）についても，

１/２以下の可動域制限が残存していました。

この後遺障害診断書を基に，被害者請求を行いました。

そして，後遺障害等級審査の結果，

”小指の用を廃したもの”として，

第１３級６号の認定を得ました。

医療照会の完了後，

後遺障害等級審査の結果通知は，

”約１ヶ月〜１ヶ月半以内”には届くと思います。

医療照会完了から結果通知までは早いのですが，

この医療照会の書類を，

医療機関に作成依頼してから，作成完了まで時間がかかります。

おおよそではありますが，医療照会文書の作成完了まで，

（Ａ）大きな病院（大学病院・市民病院など）＝約１ヶ月〜３ヶ月

（Ｂ）街の整形外科クリニック＝約２週間〜１ヶ月

の時間を要します。

弊所で多くお手伝いしております，

頚椎捻挫・腰椎捻挫に関しての医療照会文書は，

（１）頚椎捻挫・腰椎捻挫の症状の推移について

（２）神経学的所見の推移について

という２種類の書類となります。

照会内容が，

画像所見や神経学的所見（腱反射や知覚障害など）など，

詳細なものであるため，時間がかかるものと思われます。

医療照会は，異議申立後に行われることが多く，

”症状の連続性”を証明し得る重要な文書であるため，

慎重になります。

そして，僕の意見は，

異議申立後の医療照会で，

症状の推移，

画像所見，

神経学的所見の推移，

が明らかになるため，

最初の異議申立が重要と考えています。

したがって，何回も異議申立をしても，

同じ内容の医療照会の回答となるため，

”２回目以降”の異議申立申請は，おススメしていません。

本件のお客様は，

”一下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの”として，

自賠責保険上の後遺障害等級第１０級１１号の認定を得ました。

本件事故態様としては，

お客様がバイクで直進中，

左方から相手方自動車に衝突されたものです。

骨盤骨折は，バイク事故が圧倒的に多いです。

ご相談当初は，歩行にかなり苦労をされていて，

これで後遺障害等級として評価されなかったら，

どうしようかな，と不安に思いました。

どんな大きな事故でも，小さいと思われる事故でも，

必ず後遺障害等級として評価されるとも，されないとも言えません。

このケースは，労災案件であったので，

前回ＰＡＲＴ１でご案内したケースと同様，

相手損保会社からの治療の打ち切りなどの交渉事はなかったので，

安心して事案を進めることができました。

症状が安定してきたころには，

月１〜２回の定期診察になっていたため，

それ以外は，お客様の地元の整形外科にて，

リハビリを重ね，実通院日数をしっかり確保するという対策をしました。

そして，事故から約１年６ヶ月後に，

症状固定の判断となり，後遺障害診断書の作成となりました。

記載内容のポイントは，

（１）受傷時の画像所見

（２）症状固定時の画像所見

（３）股関節の可動域検査値

３つでした。

主治医先生にはかなり協力いただき

”漏れなく，ダブりなく”の最善の後遺障害診断書でした。

この後遺障害診断書を基に，

被害者請求を実施し，

結果として，股関節の１/２以下の可動域制限を認定いただき，

第１０級１１号の認定を得ることができました。

弊所のお客様のケースでは，

一下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの，

として，自賠責保険上の後遺障害等級第１０級１１号の認定を得たケースがあります。

具体的な症状は，骨盤骨折に伴う，

股関節の１/２以下の可動域制限となります。

本件事故態様としては，

お客様がバイクで直進中，

同一方向に進行していたトラックが，

お客様が走行する車線に，

車線変更をしてきて衝突されたものです。

状況を想像すると，死亡事故にも匹敵します。

本件事故は労災適用となっていたため，

相手損保会社の治療費に関する打ち切り交渉などのストレスがなく，

手術，診察，リハビリを継続できました。

僕の個人的意見としては，

相手損保会社が治療費の打ち切りなどの交渉がうるさければ，

速やかに労災に切り替えるのも一つの手かと考えます。

本件は，お客様と各医療機関の主治医先生との信頼関係が構築されていたため，

僕の方は，医師面談などで表に出ず，

お客様をとおして，主治医先生に各お願いをさせていただきました。

かなり大きな事故であったため，

診断名が多く，

症状固定時にどの部位について，

集中的に後遺障害診断をしてもらうかがカギとなるケースで，

お客様の症状の推移については，神経を使いました。

結果として，

（１）骨盤骨折由来の後遺障害，

（２）鎖骨骨折由来の後遺障害，

の２部位に焦点をあてて後遺障害診断書の記載をしていただきました。

同時に，本件は労災案件なので，

各医療機関から，

通院の連続性を証明するための診断書の取得もしなければなりません。

この点が，見落としやすいポイントです。

労災案件の場合は，

通常の相手損保会社の任意一括対応（相手損保が治療費の負担をしてくれるなど）と違って，

治療や通院先の履歴は，被害者が証明すべきと考えます。

例えば，

（１）Ａ病院（手術・入院，月１回の定期診察・後遺障害診断書作成）

（２）Ｂ病院（月１５回程度の診察・リハビリ）

という通院歴だった場合に，

後遺障害診断書を作成してくれたＡ病院のみの診断書であると，

約６ヶ月の通院期間の実通院日数が，

入院を含めてもかなり少なくなり，

身体の回復に努めてリハビリしたとは言えないため，

後遺障害等級審査に不利に働きます。

したがって，Ｂ病院については，

被害者側から主導的に診断書の作成を依頼し，

実通院日数の証明，

通院加療による回復に努めた証明をしていかなければなりません。

この証明をして，後遺障害等級申請を行った結果，

骨盤骨折について第１０級１１号，

鎖骨骨折については””３/４以下の可動域制限が残るとして第１２級６号の認定に至りました。

弊所のお客様のケースでは，

”一上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの”として，

自賠責保険上の後遺障害等級第１０級１０号の認定を，

異議申立により変更認定を得ました。

本件事故態様としては，

お客様がバイクで直進中，

対向から右折してきたバイクに衝突をされたものです。

診断名としては，

本件事故直後に受診した医療機関において，

橈骨遠位端骨折の診断名にて通院加療を開始しました。

事故から約１年後に症状固定に至り，

後遺障害診断書の作成となりました。

最初の申請結果としては，

３/４以下の可動域制限が認定され，

自賠責保険上の後遺障害等級第１２級６号の認定結果となりました。

この結果に対し，異議申立の希望があり，

弊所で相談・ご依頼をいただきました。

弊所で受任後は，

弊所でお世話になっている整形外科をご紹介し，転院していただき，

セカンドオピニオンとして，

橈骨遠位端骨折の再評価をしていただきました。

転院後は，数か月通院加療をしていただき，

それと並行して，市民病院への紹介状をいただき，

関節鏡検査を受診し，

手関節部の状態を明らかにしていただきました。

そして，異議申立に必要な新たな医学的所見が揃ったタイミングで，

２回目の症状固定としていただき，

新たに後遺障害診断書を作成していただき，

異議申し立てをいたしました。

この異議申立の結果，

（１）橈骨の短縮

（２）関節面の不整や角度異常

（３）１/２以下の可動域制限

の３点を自賠責側に認定いただき，

第１０級１０号への変更認定に至りました。