自賠責保険の被害者請求

後遺障害認定方法

被害者から、加害者自賠責保険会社への、直接請求によりなされる認定方法です。

被害者請求による場合は、被害者側自身で、請求書類や医学的な資料を収集する必要があるため、時間と労力を要しますが、当事務所は、被害者請求よる認定方法を強く推進しています。

それは、行政書士による医療調査からサポートを開始するため、行政書士から主治医に対し、より綿密な他覚的検査(MRI画像や神経学的検査)受診の依頼、他覚所見に基づくより詳細な後遺障害診断書の作成依頼など、被害者自身では、把握しきれない部分をサポートし、後遺障害等級認定の可能性をより高めるものといたします。

そのため、ご依頼は、「症状固定前」が最善です。それは、自賠責保険の範囲内で、あらゆる検査を受診した上で、後遺障害診断書の作成をすることが、被害者自身の経済的負担が最小限となるからです。

後遺障害等級認定の目安

後遺障害等級認定は、以下の条件を備えていることが重要です。

(1)事故後6ヶ月間以上、少なくとも月2回整形外科へ通院していること

⇒医師と良好なコミュニケーションが構築できていることがとても重要です。

頚椎捻挫腰椎捻挫については、週2〜3回以上をご提案いたします。

(2)自覚症状があること

(3)自覚症状を裏付ける画像所見があること

⇒個人的な見解では、頚椎捻挫腰椎捻挫については、等級認定に必須ではないと考えます。以下の神経学的検査による立証ができれば等級認定は可能です。

※当事務所は、明らかな画像所見がないお客様の等級認定実績があります

(4)自覚症状を裏付ける神経学的検査があること

⇒特に、スパーリングテスト、ジャクソンテスト、筋萎縮検査、腱反射テスト、知覚検査、可動域検査など「筋力・反射・知覚」の検査から、自覚症状を説明することができれば、等級認定上有効な検査となります。

後遺障害等級の「事前認定」

加害者が任意保険に加入している場合に、加害者側からの照会によってなされる認定方法です。

加害者側の保険会社に後遺障害診断書を提出して、保険会社から申請してもらう方法のため、一見手間がなく、被害者にとってありがたい手続きと思われますが、申請の際に加害者側保険会社の意見書が添付され、非該当や等級が低いなど、不利な結果になることもあるので要注意です

▼▼お電話でのお問合せ・ご相談はこちら▼▼

TEL : 044-455-5193
受付時間 : 9:00〜18:00

事務所名:行政書士事務所インシデント
代表行政書士 : 大沢 祐太郎

お問合せフォームはこちらへ

▲このページのトップに戻る